内部公益通報窓口を設置しませんか？

内部公益通報窓口は自社で設置することもできます。
しかし、従業員から見ると、自社内の公益通報窓口に通報することをためらうケースも考えられ、受け皿としての役割を果たせない可能性があります。
また、公益通報者保護法やそのガイドラインに則って、適切に通報窓口を設置、運営するためには、法的知識が必要です。
会社にとって負担が大きいため、外部機関に依頼することをおすすめします。

顧問弁護士に内部公益通報窓口も併せて委託するケースは多いです。
しかし、顧問弁護士が、通報者を相手方とする事件を受任することができなくなるというデメリットがあることは、あまり知られていません。
例えば、顧問弁護士がハラスメントの通報を一度受けてしまった場合、その顧問弁護士は、そのハラスメントの事案について、会社からの法律相談に応じることができなくなり、代理人として活動することもできなくなります。
利益相反の観点から、弁護士法上禁止されているからです。
そうなってしまっては、頼む弁護士がいなくなってしまい、会社は困ってしまいます。
そのような事態を防ぐため、顧問弁護士と内部公益通報受付窓口を委託する弁護士を予め分けることも良いと思います。

内部公益通報窓口の設置をするためには、いろいろな社内整備をする必要があります。
そのためには、公益通報者保護法やそのガイドラインに関する知識が必要です。

当事務所は、これらについて、すべて無料でサポートさせていただきます。

①　内部通報規程の作成、整備
②　内部公益通報対応業務に従事する者（従事者）の指定
③　従事者の研修
④　従事者から誓約書を徴求
⑤　内部公益通報窓口のポスターの掲示

※内部公益通報窓口の受付業務の月額契約をご依頼いただく場合に限ります。
※同月額契約が途中解約となった場合は除きます。

業務の範囲は、以下のとおりです。

①　通報の受付
②　通報者からの事情聴取
③　貴社へ通報内容の報告
④　通報者へ途中経過の報告（適宜）
⑤　通報者へ調査結果の報告

料金は月額３万円（税別）です。

上記の業務の範囲を超えて、通報内容に関する事実調査等をご依頼いただく場合は、別途料金が必要となります。